太陽光発電の情報掲載
平成2年の4月、米国大統領が世界に呼びかけて開いたホワイトハウス会議に日本政府を代表して参加しました。
この会議は、温暖化を防ぐための国際的な対策を実施する際に障害になりそうなことがらを真正面から取り上げて議論したものでした。地球温暖化のメカニズムや温暖化した場合の被害についての科学的な予測にはまだ不確実な点が残されています。
また、対策技術にも発展がなお必要です。いざ対策を実施しようとすれば膨大な出費が要りますが、それをどう負担するのか、経済社会に副作用は起きないか、といった点も心配されるところです。
これらの問題点や心配を詳細に明らかにした上、これを乗り越えるため、共同研究を進めるなど、国際的な取り組みを強めよう、というのが米国がホワイトハウス会議を開催したねらいです。この会議の結果、国際共同研究に一層の弾みがついたことはもちろんですが、さらに、わからないことが残されていても対策を取ることを蹟路してはならない、早急に対策にも着手しよう、という積極的な気運も高まりました。
私も、研究活動を強めることと同時に、対策をはじめることの必要性を訴え、とくに、二酸化炭素の排出量を増やさないようにする時期について今まさに行われている国際的な検討作業への各国の協力を要請しました。また、経済は、環境を保全しながら発展し得るものであることも私が強調した点です。
世界で一番厳しい乗用車排ガス規制を含む積極的な公害対策を進めた経験を引用しながら、これからの温暖化対策においても省資源、省エネルギー技術などの「環境にやさしい」技術をどしどし使っていくことによってはじめて、良い環境と両立した長持ちのする経済発展が期待できると主張しました。もうしばらくすると、こうした国際的な論議も煮詰まり、検討作業にも目鼻がついて、いよいよ対策の実行局面を迎えると思います。
対策は、大工場での生産活動から国民の日常の生活様式にまで変更を迫るものになると思われます。「地球規模で考え、足元からの行動」を起こすことが肝心です。
環境の問題は地球温暖化だけにはとどまりません。大都市の大気汚染、水質汚濁、ごみの氾濫なども根は同じです。
人類と環境との望ましい関係がいわば「倫理」として定着することが期待されます。このためには、まず一人ひとりが自分の問題として環境保全に取り組むことが大切です。
大気中の二酸化炭素の量は明らかに年々増加している。その増加は大気温度を上昇させ、それは将来人間が生きていくうえで数々の不都合なことを起こすと国際的に心配されており、国際会議は実に忙しく開かれ続けている。
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